モザンビーク大統領選挙の候補者で、選挙不正疑惑の抗議活動を主導するベナンシオ・モンドラーネ氏は11月11日、SNSを通じたライブ演説で新たな抗議活動について発表した。モザンビークでは10月9日に投票が実施された大統領・国会・州議会議員選挙の結果をめぐり、モンドラーネ氏を筆頭とする野党側陣営が、与党に有利な選挙不正が行われたとして、抗議活動を展開している（ 2024年10月30日記事参照 ）。

インド南部ベンガルール市内のホテルで11月10日、「ジャパン・フード・フェスト 2024（Japan Food Fest 2024）」と題した日本食の紹介イベントが開催された。同イベントは、在ベンガルール日本総領事館、バンガロール日本人会、バンガロール日本商工会の共催により行われたもの。

上海市で11月5日から開かれていた「中国国際輸入博覧会」（CIIE、上海輸入博）が10日に閉幕した（ 2024年11月8日記事参照 ...

中国電動汽車百人会（注）は11月1日、世界新エネルギー車協力発展フォーラムを上海市で開催した。このフォーラムは「新エネルギー車（NEV）の世界協力と持続可能な発展」をテーマとし、工業・情報化部など政府関係部門や研究者、外資系企業を含む多くの自動車関連企業の代表が参加した。世界および中国の視点からNEVに関する国際的な協力体制を構築するための方向性や課題、道筋について議論が行われた。フォーラムは毎年 ...

イスラエルのスタートアップエコシステム振興を担う非営利機関スタートアップ・ネーション・セントラル（SNC）は10月28日、2024年第1～3四半期（1～9月）のハイテク企業の資金調達動向などを分析したレポートを公表した。 同レポートによると、イスラエル ...

中国・山東省エネルギー局が11月5日に発表した統計データによると、同省における新エネルギーおよび再生可能エネルギー発電の設備容量は1億642万6,000キロワット（KW）に達し、総発電設備の46.9％を占めた。これにより、初めて石炭火力発電の設備容量（1億 ...

ジェトロは10月29～31日、「ラオス脱炭素ソリューションビジネスミッション」を派遣した。このミッションには、植林や廃棄物処理、カーボンクレジットなど、同国での脱炭素分野の新規ビジネス創出や、事業拡大に関心を持つ日本企業17社が参加した。

（注1）同イベントは、2024年3月に始まった日本とベトナムの官民連携の枠組み「新しい日越共同イニシアチブ」のうち、「イノベーション/DX推進」をテーマに行うプロジェクトの一環としても実施している（ 2024年4月4日記事参照 ）。

タイ中央銀行（BOT）は10月31日、2024年 第3四半期（7～9月）と9月の月例経済金融報告 を発表した。タイ経済は同四半期に前期から拡大した一方、9月は前月の好調な輸出から一転して輸出が減少し、経済活動は減速した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は10月28～30日、モロッコ国王モハメッド6世の招待を受け、同国を国賓として訪問した。大規模なフランス経済界の代表団も同行し、29日に開催された起業家会議などで、合計額100億ユーロを超える20件以上の投資契約などが署名された（詳細は添付資料表参照）。

これまでは、国政選挙に参加する各政党が投票用紙を用意するという仕組みだったが、単一投票用紙の導入は、国政選挙で散見された2つの慣行に終止符を打つと言われている。1つは、投票所での投票用紙の盗難や隠匿だ。有権者はこれまで、投票所で選挙管理人から同管理人の署名入り封筒を受け取り、個室で意中の政党が用意した投票用紙を封筒に入れるというかたちだった。ところが、個室に投票用紙がなく、意中の政党や候補者に投票 ...

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は 11 月 6 日、自身の X （旧 Twitter ）を通じて、米国大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領に祝意を表した。