総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

大臣定例会見及び副大臣・大臣政務官定例会見については、総務省記者クラブ非加盟の記者であっても、次のAからGに該当し、同クラブ幹事社を通して事前登録を行った方は、参加することができます。 社団法人日本新聞協会会員社に所属する記者 社団法人 ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

大規模災害発生時には、庁内の消防防災・危機管理センターに災害対策本部を設置し、災害情報集約を行い、緊急消防援助隊の統括本部として消火・救助活動を指示し、関係機関との連携により随時、災害現場に必要な資機材を投入します。また、長官の ...

（連絡先）総合通信基盤局電波部電波環境課 担当：水井補佐、鈴木官、小山官 TEL：（直通）03-5253-5905 （代表）03-5253-5111　内線 5905 E-mail （注） ：d-bougo/atmark/soumu.go.jp （注） このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。 使用の際は、/atmark/を、@に置き変えてください。

GMDSS(Global Maritime Distress and Safety System)の基本概念は、図1のとおりです。 その目的は遭難事故が発生した場合に、最小限の遅れで、陸上の救助調整センター(RCC；Rescue Coordination Centers 日本では海上保安庁)や遭難船舶の付近にある船舶が捜索救助作業に参加 ...

平成27年7月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、8月5日に公布されました。 今回の公職選挙法の改正は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間において議員一人当たりの人口に不均衡が生じている状況に鑑み、各選挙区において選挙す ...

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、変化を生み出す人材が地域に ...

管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センターのご案内 総務省では、各都道府県に管区行政評価局（行政評価支局を含む。）、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターを置き、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い ...

護衛艦用新戦闘指揮システムの研究要旨 評価書 将来EMP装備適用技術の研究要旨 評価書 短波帯表面波レーダ（固定式）の研究要旨 評価書 スマート電波デコイ技術の研究要旨 評価書 低電力通信妨害技術の研究要旨 評価書 統合対空信管の研究要旨 評価書 ...

広域連合は、様々な広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するため、平成7年6月から施行されている制度です。 広域連合は、都道府県、市町村、特別区が設置することができ、これらの事務で広域にわたり処理 ...

※こちらでは主に書面での申請について掲載しておりますが、各種申請はパソコン・スマートフォンで行う「電子申請」が おすすめです。 詳細はこちらのページからご確認ください →総務省電波利用電子申請・届出システムLite ※東海総合通信局の管轄は ...